ポイ活という言葉もすっかり市民権を得たようで、テレビ番組でも時折特集を見かけることがある。ポイ活の「ポイ」とはもちろん「ポイント」のことだが、そのポイントの種類は結構多様だ。マイラー歴３０年（長いだけ、という話もあるが・・）の、ぼくの主観で分類してみた。

１）ハウスポイント
店ごとに固有の「スタンプカード」などがわかりやすいが、１店舗だけでなく、たとえば「マツキヨポイント」のように、全国のマツキヨ・ココカラチェーンで使用できるポイント、というのがここに含まれる。他のポイントに交換できることは稀で、とにかくそのお店やチェーンが顧客囲い込みのために昔からやっている手段。

２）経済圏ポイント
携帯電話のキャリア各社は、通信業だけをやっているわけではなく、ショッピングや金融など多方面で業種展開していることが多い。楽天経済圏（楽天ポイント）、LINE/Yahoo経済圏（PayPayポイント）、ドコモ経済圏（dポイント）、au経済圏（pontaポイント）の４つ。これらは１つのチェーン店舗に限らず実に多くの店舗やサービスで獲得・利用できるので、「共通ポイント」と呼ばれることが多いが、残念なことに４つを互いには交換できない。それに、何年間もポイントを放置していると「失効」してしまうというのも特徴だ（PayPayポイントは例外的に有効期限無し）。

要するに、現金またはマイルに交換しない限り、原則としてその経済圏で早々に使い切ることを主な目的としたポイント。経済圏として顧客を囲い込むための、規模の巨大なハウスポイントと言って良いと思う。楽天の「お買い物マラソン」なんていうのはその露骨な例。

３）Vポイントグループ（仮称）
SBI経済圏（Vポイント）、イオン経済圏（waon point）などのポイントが、ぼくの主観では真の共通ポイントだ。Vポイントとwaon pointだけではない。JR九州のJRキューポ、セゾン・UC系の永久不滅ポイント、あるいはポイントサイト各社で貯まるポイント群。これらのポイントはすべて相互に交換できるだけでなく、Gポイントを経由するなど交換ルートをくふうすれば、「経済圏ポイント」に分類したポイント群にすら交換できるので利用範囲がものすごく広い。差し当たって使い道が無いのであれば「永久不滅ポイント」に交換してずっと貯めておけば、放置していても有効期限切れになることもない。

４）航空マイル
JAL、ANAという日本の２大航空会社と、ユナイテッド航空を始めとする米系の航空会社のマイルが代表的。数十年前に「FFP（Frequent Flyer Program）」という、「飛行機に搭乗すればするほどマイルが貯まって色々優遇される」というサービスが始まったことが、現在のポイ活の起源ではないかと思っている。いまでは飛行機に乗らなくても、航空系のクレジットカードを使ったショッピングを始め、さまざまなサービスの利用でマイルを貯めることができるようになったが。

そして何よりの特徴は、共通ポイントと呼ばれるポイントのほぼすべてがJALマイルあるいはANAマイルに交換することができるという点だ（PayPayポイント以外）。そういう意味で、航空マイルこそがある意味、真の共通ポイントと言えるのかもしれない。

しかしJAL、ANAマイルの最大の欠点ではないかと思うのは、有効期限が短すぎること。他の共通ポイントのようにマイルが増減するごとに自動的に期限が延長されるわけではなく、貯まった日から３年（JALのGG会員は５年）で容赦なくポイント失効してしまうのだ。失効が近づいていることを認識していれば無理やり色んな使い方で消費することもできるが、忙しくしている間に失効して泣かされたことがこれまで一度や二度ではない。。

その点、米系の航空会社のマイルは有効期限が無いので安心だが、JAL、ANAに比べると、マイルを貯める手段がかなり限定されるのが課題。

５）現金（キャッシュバック）
各経済圏で貯めたポイントで、各経済圏と関係の深い証券会社を使って金融商品を買付け、売却することでも現金化はできるし、pontaポイントについては単純にauPayチャージ後の出金で現金化できるが、ここでの現金とは、ポイントの代わりにもらえる報酬（キャッシュバック）のこと。
銀行系のキャンペーンや、クレジットカードのリボキャンペーンだとキャッシュバック特典になることが多い。クレカによっては「請求金額自体を１％割り引く」というようなものもある。

ポイントをいちいち現金化しなくて良いので、キャッシュバック大好きという人もいるようだが、ぼくはキャッシュバックというのがあまり好きではない。理由は「利益実感が乏しい」に尽きる。言い換えると「蓄積効果」を感じられないから、ということになるだろうか。

ポイントやマイルであれば、たとえそのときに得られるポイントが僅かでも、繰り返し獲得することで、それはやがて何千ポイント、何万ポイントにもなっていく。「ああ、こんなに増えた」という嬉しさがある。

ところがキャッシュの場合、「特典でもらった現金が貯まっていくスピード」よりも、日々月々の収入や支出のスピードのほうがはるかに大きいので、多少の付与や割引などは日々の変動の中に埋もれてしまう。キャッシュバックがある都度、それをいちいち「取り分けて」別口座に貯めていけば少しは実感が違うのかもしれないが。

あと、細かい話だと税金の問題もある。ポイントをどれだけ貯めようが、それを実際に使用しない限り課税対象にはならないが、キャッシュバックの場合はいきなり雑所得になってしまう。まあ、申告時に困るほどキャッシュバックがあるケースは少ないとは思うけど。

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で、結局ぼくはどうしているのかというと・・・

老後に備えての老後資金とは別に、今のうちにポイント資金・マイル資金を貯めておいて、将来少しずつ使うべく、
①　Vポイントグループのポイント群を永久不滅ポイントにまとめて蓄積。現金化するかマイルに変えるかは将来決める。
②　航空マイルはマイレージプラスをメインに。将来はANA国内線で発券しまくる。
という２つが中心。

しかしながら、ＪＡＬマイル、ＡＮＡマイル、楽天ポイント、ｄポイント、pontaポイントといったものもなんだかんだで結構貯まってしまう。これらに関するキャンペーンも多いし。なので、これらは「日々の暮らしをちょっとだけ豊かにするため」と割り切ってどんどん使うということで割り切っている。

ついに、というか、とうとう、年金振込通知書が届いた。

といっても、６５歳になる前に支給される「特別支給の老齢厚生年金」というものなのだが、老齢年金であることに変わりない。人生第４コーナーが見えてきたということだ。

特別支給というのは、2000年に老齢厚生年金の支給開始が６０歳から６５歳に引き上げられたことの経過措置で、ぼくはその措置が適用される最後の年に当たるようだ。なので、年金をもらえるのは１年間ポッキリ。その後に継続して６５歳から受給するのか繰り下げ受給をするのかは改めて意思決定しないといけない。

【何歳から受給すべきなのか】
年金は７５歳を上限として繰下げ受給することができ、１年繰り下げるごとに受給額が8.4％増加する。逆に６０歳を下限として繰上げ受給することもでき、その場合は１年繰上げるごとに受給額は4.8%減少する。

このルールを踏まえて、ネットの記事やyoutubeなどで「損益分岐点」は何歳なのかという話をよく目にする。もちろん人によって寿命は違うのだから唯一無二の結論があるわけではなく、寿命をＸ歳と仮定すると、Ｙ歳から受給するのがお得」というような話だ。損益の「益」とは死ぬまでに受給する総額ということのようだ。

ところがこの議論は大半の人にとっては意味がない。実際、年金の繰下げ受給を選択している人は僅か１％強しかいない（2021年統計）ようなのだ。要するに多くの人は６５歳で定年を迎えたら、その後の収入ゼロ状態を回避するために、損得計算無しで受給開始せざるを得ないということなのだと思う。社会的なトレンドとしては定年は延長傾向にあり、それを踏まえて年金の在職定時改定という制度もあるのだが、それらが適用される人はまだまだ少数ということなのだろう。

ただ、ぼくの場合は小さいながらも会社を運営しているので定年という概念が無く、「何歳から受給すべきか」を考える価値はある。しかし、上記の「お得」というのが「死ぬまでに受給する総額」で計算しているということにちょっと違和感がある。６５歳から普通に受給した場合の総支給額に比べて、繰上げ・繰下げした場合の総支給額が上回るのは何歳からの受給開始か、というような計算だ。また、これまでに支払ってきた年金総額に対しての損か得かという計算もあるようだ。

・・・しかし、ぼくにとってもそんな計算もほとんど意味をなさないような気がする。受給した年金をすべて貯蓄して、死後は遺産として残したいという生活ができるかたであれば、総支給額で判断するのが妥当かもしれないが、年金を当てにしているぼくのような人は、総支給額ではなく、毎月毎年の受給額のほうがはるかに重要だ。
言い換えると、毎年１００万円ずつ２０年受給（総額２千万）して亡くなるよりも、たとえ５年で亡くなったとしても毎年３００万円受給（総額１５００万）できたほうが人生楽しいはず、という観点。

なので、単純に考えると「働ける限り働いて、年金受給は遅ければ遅いほど良い（年間受給額が増える）」ということになるのだが、コトはそう簡単ではない。いくら定年が無いからといって、健康寿命（男性で73歳くらいらしい）に達するまで働いてしまうとどうなるか。せっかく年金が増えても「使う機会や気力体力が無い」という、本末転倒な事態になってしまう。

なので、年金収入と年金外収入を併せた「引退後年収」にメドが立った時点で、できる限り「早く」受給するほうが人生楽しいはず、というのがぼくの結論。

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あと、ネットでもう１つよく見かけるのが「引退後は非課税世帯になるのがお得。そのためには年金をＺ歳『まで』に受給すべき」という話。たしかに非課税世帯になれば国からのボーナス的なものもあったり、そもそも非課税なので色々有利なのは確かなので、「年収が非課税世帯の基準より１万円だけ超えてしまって悔しい思いをする」くらいであれば意識していたほうが良いかもしれない。

しかし「非課税世帯を目指す」というのはあまりにも後ろ向きな人生だと思うのだ。ぼくが自営業だからそう思うのかもしれないが、引退後も稼ぐ機会があればどんどん稼いだほうが脳も活性化するし、人生楽しいはず。

なので結論その２。できる限り早く年金受給して、稼げる機会があればしっかり稼ぐ。以上。

人生100年時代と言われるが、ぼくは長い間自分の人生は80年くらいかなと想像していたので、後期高齢者になった自分の姿とかはあまり想像してこなかった。しかし最近ふとしたことで、長生きしてしまう上に重い病気になる可能性もあるんじゃないかと思えてきて、ちょっと真剣に終身保険の見直しをしたところ。

都民共済（都道府県民共済）という掛捨ての保険がある。これは現役世代にとってのとても心強い味方だ。抜群にコスパよく手厚い保障をしてくれるのでこれまでずいぶん頼りにしていた。しかし６０歳を過ぎたあたりから保障はだんだん薄くなり、８５歳で遂に保障が切れる。後期高齢者になった後のことも考えると、残念ながら都民共済だけではしのぎ切れない。

もちろんどんな保険でも保障されるのは原則としてお金だけなので、十分な蓄えさえあればそもそも保険に入る必要が無く、あれこれ考えなくてもいいのだが、そんな自信は無い。

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「後期高齢者以後（75歳以後)の医療保障」ということに絞って考えると、どういう保険が必要になるのかわりとわかりやすい。子育ての心配はもちろん無いし、年金を軸にした暮らしを前提にするならば「休業補償」的な側面も考えなくて良い。遺族の暮らしを支える死亡保険的な要素も必要無い。また、医療費も1割負担になることを前提に考えれば、（公的保険の効かない）差額ベッドなど以外での負担は少ないはずだ。

要するに現役世代に比べてかなり軽い保険で構わないということ。

また、「〇〇発症時にＸＸ万円」という類いの一時金タイプの特約も無くて良い。そもそも６０歳を過ぎてからの加入でそういうオプションを付けても「払った分が戻って来る」程度になるのが関の山。だとするとそのくらいは普通に「貯金」していったほうがずっと融通が利く。

ただし先進医療オプションは、発症確率は低くても負担がかなり高額になるので、これは付けておいて良いと思う。そもそも発症確率が低いので特約をつけてもせいぜい１００円前後のプラスにしかならない。この特約だけは終身ではなくて10年ごとに見直しが入るが、いきなり桁違いに掛け金が大きくなることはないだろう。

逆に高額な特約としては「がん／三大・七大・八大疾病などの発症時に以後の保険料免除」というものがある。これも現役世代には休業補償的な意味を持つだろうが、常に一定の収入がある後期高齢者にはあまり意味が無い。

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そして、この記事のメインテーマ「入院保障期間」の設定。

だいたいどの保険も基本形は「入院60日保障」で、選択肢としては「30日」または「120日」が選べるようになっている。また、どれを選んでも通算で1000日程度という限度は変わらない。さらに、がん／三大・七大・八大疾病については「入院期間無制限」という設定ができるものもある。

保険なので保障期間は長いほど良く、保障範囲も広いほど良いに決まっているが、当然それに応じて支払い金額も多くなる。そこでまず思い浮かぶのは、

・医学の進歩とともに平均入院日数は年々小さくなっている。なので、30日もあれば充分じゃないか？
・がんになる可能性は高いのだから、がんのときには無制限にしておいていいんじゃないか？
・そもそも八大疾病って何と何だっけ？

というあたりだろうか（要するにぼくが最初に考えたことだ）。

で、何か考えるヒントとなるものは無いだろうかと探してみたところ、厚労省の患者調査統計というデータのかたまりに行き当たった。

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厚労省が３年に一度の頻度で患者調査を行っており、最新の令和2年版がつい先日、2022年6月30日付けで公開された。（これを書いているのは2022年7末）

外来や入院の患者数と入院期間が、傷病別、性・年齢別、地域別、病院種別などいくつもの切り口で集計されており、e-Statという政府統計の総合サイトで公開されてデータをダウンロードできるようになっている。切り口は違えどベースのデータは１つなので、ドリルダウンなどができるＢＩツールを使えば非常に便利に活用できると思うのだが、厚労省の担当者が頑張ってさまざまな目的別に実に３００種類以上の帳票に仕立て上げて公開してくれているのだ。

>> 患者調査統計（e-Stat）

これらの集計データのうち、入院期間の検討に役立ちそうなのが『87番：在院期間（32区分）別推計退院患者数構成割合（累積），傷病中分類別』というデータだ。150種ほどの傷病分類ごとに「ヒトは何日くらいで退院するのか」がわかる。

あらゆる病気について例外的に長期入院になるケースはあるものの、「９割以上の人が退院するのが何日目（何か月目）なのか」くらいを目安にしてみていくと傾向がわかりやすい。
大雑把に書くと、30日未満で退院率が９割を超えるのは全傷病の半分程度しかない。それが120日未満にすると、92％くらいの傷病が退院率9割を超える。

ということは、ベースの入院期間は30日とかは論外で、120日、目一杯にするのが正解なのだろう。

そして120日入院してもまだ退院率が9割を超えないいくつかの傷病について、すべて「Ｘ大疾病で入院無制限」でカバーできれば言うこと無しなのだが。

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具体的に見てみると・・・120日を超える長期入院になりそうな傷病は以下のとおりだった。（カッコ内は退院率が９割を超えた月数）

・結核（５カ月）
・精神および行動の障害系：認知症など５種（１年）
・パーキンソン病（６か月）
・アルツハイマー病（２年）
・くも膜下出血（６カ月）
・脳内出血（６カ月）
・脳梗塞（５カ月）

・・・以上だ。脳卒中３種は三大疾病に含まれているが、他の傷病は八大疾病にすら含まれない。ちなみに各種のがんは概ね40～50日程度で退院できているようだ。

ということは・・・入院期間無制限オプションは
・がん発症時のみ：あまり意味無し。
・三大疾病発症時：脳卒中３種が含まれるのでこれは意味あり。
・七大、八大：不要。三大でＯＫ。
ということにならないだろうか。

そして特に入院が長期化する傾向のある精神・神経系の疾患については通常の医療保険ではカバーできないという前提で別の保険を用意しておいた方が良さそうだ。

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ちなみに、令和２年の１つ前、平成２９年の統計と見比べると、3年の間に平均入院期間は少しだけ短くなっていた（１％程度）。10年後20年後にはさらに期待できるのかもしれない。

開会式を最初から最後までテレビで観てしまった。そして色々考えさせられた。

演出の出来栄えを偉そうに論じるようなつもりは無い。コロナ禍という逆風の中、数々の制約のもとで一生懸命に開催準備を整えた関係者のかたたちには頭が下がる。

それに、演出や挨拶を抜きにしても、紛争当事国を含めた２００以上の国や地域の人たちが一つの目的のために一堂に会するということ自体がすごく素敵だ。数が多いので入場だけで相当時間がかかったがまったく見飽きなかった。これは今回の東京に限らずどのオリンピックでも等しく同じ感想になるのだが。

だったら何の文句も無いじゃないかということになりそうだが、喉の奥に引っ掛かっているキーワードが、東京大会のコンセプトの１つでもある「多様性」だ。そしてオリンピック共通のモットー「Faster,Higher,Stronger」に「together」という、今回独自のワードが加わったあたり。

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そもそもオリンピックというのは戦争の代償行為ではなかったか？
さらにいえば、スポーツという行為自体が、人間の持つ闘争本能を平和裏に昇華させるための手段では無かったっけ？

放っておけば暴力で相手を傷つける可能性のある人間をスポーツという行為の中で発散させる。放っておけば国家レベルで他国と殺し合いを始めてしまう国を、オリンピック競技の中での競争に留める。

なのでオリンピックとは本質的に「戦いの場」であり、そこには必ず勝者がいて、敗者がいる。本当の戦争と違うのは、戦いに負けたからといって命まで失うわけではなく、敗者にも「次の勝者になる可能性」が常にあるということだけだ。

オリンピックのそういう獰猛な本質と、「多様性の尊重」とか「together」という上品な考え方の間にはものすごい開きがあり、場合によっては矛盾することもあるのではないかというのが違和感の中心だ。

本当に多様性を尊重し、みんなで仲良くしたいのであれば国別のメダル競争なんかになるわけがない。参加者全員を無国籍扱いにして個人の成果を競えばいい。さらにいえば、個人間の格差もなくすのであれば、そもそも競争すること自体がおかしい。順位を付けず、タイムや完成度などをある程度定量的に採点すれば良いだけだ。100mを10秒以内で走った選手を全員顕彰するという感じ。

でも、それではオリンピックは全く盛り上がらないだろう。そういうことに資金を提供しようという組織も稀だろう。「個人の事なんだったら、個人で勝手にやってくれ」ということになるのは当然だ。

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とにかく世界中の人も国も「多様性」とか「together」とかを口ずさみながらも、競争したくてしようがないのだ。だから国の威信をかけて選手を支援し、その成果発表の場としてオリンピックは盛り上がる。

ドーピングは禁止されているが、国が威信をかけて参加している以上、「合法的なドーピング」は存在する。豊かな国と貧しい国では、選手に与えられる練習環境には天と地ほどの格差がある。環境の差をはねのけるような素晴らしい才能というのもあるのかもしれないが、環境格差があるのは厳然たる事実だ。

だからアスリートにも貧富の差があり、体格の差があり、美醜の差だってある。才能や努力だけでなく、その差をも存分に活かして「強者が弱者に勝つ」のがオリンピックだ。

要するに、オリンピックとは本来「残酷なもの」のはずなのだ。まあ、オリンピックに限らず、受験戦争とか販売競争とか、「競争」と名の付くものはすべてそうなるのだが。

その残酷さをどうしても認めようとしない偏狭なクレーマーたちへの悲しい対策として「多様性」とか「together」という妙な言葉が出て来たのではないだろうか？と、ぼくは疑っている。

似たような違和感を抱いたのは、昔、「小学校の通知簿で5段階評価が無くなった」という話を聞いた時だ。高校受験や大学受験のときには容赦なく順位付けされるのに、小学校の間だけ「差別をなくす」ことに一体何の意味があるのか？

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「見かけの平等に執拗にこだわるクレーマー」がオリンピック全体を支配するようになればもはやオリンピックは戦争の代償行為にはならない。結果として本当の戦争が起きてしまうことにつながる可能性もあるのではないか。

「順位付けは醜いことだ」と教えられた小学生が、中学高校になって容赦なく順位付けされてショックを受け、「大人は信じられない」とグレてしまわなければいいのだが。

毎年発表される「流行語大賞」に対抗して、「言われたら嫌」な言葉や「誰かを傷つけてしまう」言葉など、2021年には持ち越したくない言葉をみんなで考える「＃流行禁句大賞2020」（主催・一般社団法人21世紀学び研究所）が、事前に選ばれた２０のフレーズに対して少し前から投票を呼び掛けていた。

今日２８日がその発表日で、１位は「なんで鬼滅観てないの？」になったそうだが、これらの言葉を浴びせられたほうは「言葉による暴力」で深く傷ついたに違いないが、果たして言葉を発した側は単なる粗暴犯なんだろうか？

エントリーされていたフレーズを列挙してみると気が付くことがあったので書いてみる。

1)医療従事者の子どもは保育園通わせないで
2)俺は家事も育児もやっている方
3)今日も家にいるの？
4)介護士は休むな
5)こども部屋おじさんヤバい
6)ごめんしばらく帰省しないで
7)コロナにかかってごめんなさい
8)コロナにつき外国人お断り
9)コロナはただの風邪
10)女性はいくらでも嘘をつける
11)スポーツ選手は政治的発言をするな
12)他県のナンバープレート来んな
13)なんで鬼滅観てないの
14)日本には人種差別などない
15)誹謗中傷される方も悪い
16)夜の街は全店営業を停止しろ
17)リモート授業でラッキーだね
18)リモートワークはサボるから禁止
19)レズやゲイが法律で守られたら足立区は滅びる
20)若者がコロナを広げている

まず、コロナ関連のフレーズがやたらと多い。「コロナはただの風邪」という、某大統領のような迷惑発言も混じっているが、コロナに関しては総じて「自粛警察の人たちによる同調圧力系」のフレーズだ。コロナ以外のものについては、同調圧力系（鬼滅など）もあるが、「愚かな思い込み」を真実だと信じて堂々と発言した類いのものが多いようだ。

そして、すべてのフレーズに共通しているのは、発言した側が「自分が多数の側に立っている。自分には味方がたくさんいるはずだ」と思い込んでいるということではないだろうか？言い換えれば、「誰かを傷つけてやろう」という嗜虐的な喜びではなく、自分こそが正義なのだから、悪を懲らしめなければという（愚かで間違った）思い込み。

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また実際に、客観的に見て、そんな人たちが「本当に多数の側」にいることも滅多に無いというのも注目すべき点だ。

以前、「みんなという言葉の毒」でも書いたが、新幹線の車中で回りの迷惑なんか考えずに宴会に興じるサラリーマンの４人連れ。彼らの中では「みんな楽しくやってるんだから俺たちは間違ったことなんかしていない」という心境なんだろうが、そこでの「みんな」は、わずか４人だ。

とにかく多くの人は身の回りの数人が自分と同じ考え方だと「それこそが世界の標準だ」と思い込んでしまうようなのだ。コロナでタチが悪いのは、「身の回りの数人」に加えて、「マスコミ」や「為政者」が、「越境自粛」などという子供が考えてもわかりそうな馬鹿馬鹿しいルールを有難がったりしているものだから、「正義の味方」ぶりに拍車がかかっている。

「流行禁句」には大賛成だが、これが「言葉狩り」になってしまうと、今度は「言葉狩り自粛警察」が活動を始めて「アイツが『鬼滅を観てないの』とか言った～～」と、（鬼滅だけに）鬼の首でも取ったかのようにSNSで糾弾を始めるだけだろう。

わずか数人にしか過ぎない「みんな」が、あたかも「あなた以外の全員」というように使われて同調圧力が始まる。「みんな」とは具体的に誰と誰なのか？屁理屈ではなく、「みんな」という言葉に胡麻化されないことこそが、平和への第一歩ではないだろうか？

どうせ言葉狩りをするのであれば、「みんな」という、安易な同調圧力に直結する単語を日本語から撲滅させるしかないような気がする。

TVを観なければいいんだろうけど、つい観てしまうとGOTOキャンペーンをめぐるロクでもない報道や番組が多くて唖然としてしまう。

政府は誰からの圧力なのか知らないが馬鹿の一つ覚えのように「GOTOキャンペーンは絶対に実行する」と繰り返しているいっぽう、都知事をはじめ各自治体の長や、さらに市民へのアンケートでも「時期尚早」という意見が多い。

で、ぼくの考えは「そういった議論や報道そのものが無駄」というもの。

政府がどんなキャンペーンをやろうが、感染対策に自信が無かったり時間やお金に余裕が無い人はキャンペーンを無視すればいいし、それなりに自信と余裕がある人は、感染対策をきちんとやっているという受入れ先に旅行すればよい。それだけの話なのに、なぜこれが大騒ぎになるのかがわからない。

「（感染者が増え始めている）こんな状況で旅行に行けというのか！」という声を何度も耳にしたが、誰も「全員もれなく旅行に行け」なんて言っていないはずだ。どうして政府がキャンペーンをやると、国民全員が旅行に行くことになってしまうのか？？

自粛警察騒ぎのときにも強く感じたことだが、日本人は本当に「お上に弱い」とつくづく思う。ロックダウンなんかされなくてもお互いに見張りあって「自粛しない人は非国民だ」という流れを作り出す気持ち悪い国民性。

そしてその流れをさらに煽り続けたのがマスコミ。日々公園やビーチにカメラを向けては「遊んでる親子連れがいますね！」「ビーチで遊んでる若者がいます！」と、まるで犯罪者の犯罪行為を特撮しているかのように報道し続けた。

本当に悪だと思っているのだったら本人たちにきちんと注意すればいいのに、遠くのほうから顔だけはわからないようにこっそり撮影し続ける陰険さ。SNSなどでの匿名誹謗中傷に通じるものがありはしないか？

もちろん同調圧力大好きな国民性にもメリットもあって、「政府が何を言おうが俺のことは俺が決める」という国民性のフランスやアメリカでは、ロックダウンが行われていてもあっという間に感染者が激増してしまった。日本では、政府や都知事が「自粛しましょうね」というだけで、県境を越えて物流を支えているトラックまで勝手に犯罪者認定して石を投げつけるような愚かな狂信者が出てくる始末だ。

山中教授が問題提起されている「ファクターX（日本人に感染者が少ない謎の要因）」は、ぼく自身は個人的に結論が出ている。「お上の言葉を盲信して思考停止したがる国民性」に尽きると思っている。

「お上が外出自粛を呼びかけた」というだけで、まるでそれが至上の命題であるかのように受け止め、自ら自粛警察に着任して他人に同調圧力をかけようとする国民性こそが、今回の感染速度鈍化に寄与したのではないか。

なので、GOTOキャンペーンについても、「自分の選択肢が１つ増えた」と受け止めるのではなく、「お上から旅行を指示された」かのように受け止めて「冷房と暖房を同時にかけるなよ」と右往左往して大騒ぎ。

どうしてそんな国民性なのかは、農耕民族であったこととか、封建時代が長かったとか、一神教でなかったこととか、儒教の影響とかいろいろ想像できるが、ここでは省略。

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「大雨で被災している人たちも大勢いるのにこんなときに旅行なんて不謹慎だ」という人もいる。そう思う人は旅行しなければいい。それを他人に強制しようと同調圧力をかけようとするから話がややこしくなるのだ。

コロナも大雨もなかった時、個人的に、家族の誰かが亡くなったというような人は旅行なんかする気分にはならなかっただろうが、だからといってほかの誰かが旅行するのを咎めたりもしなかっただろう。

「被災している人たちのことを考えろ！」と声高に言っている人たちは、コロナ前に世界中でどれだけの人たちが戦争や天災や疫病や暴力で不幸な亡くなりかたをしていたかは無視するのだろうか？世界のすべての人があまねく幸福になるまでその人は旅行しないのかな？

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GOTOキャンペーンに反対なのか賛成なのかは知らないが、「商業活動を阻害するつもりはない。わざわざ遠くまで旅行しなくても東京の人たちは東京近辺で小旅行を楽しめばいい。近所のホテルに泊まってみるのもいい経験だし（キャンペーンの）補助も出る。首都圏を出ないようにしよう」と、まるで賢い提案のように主張する人もいる。

こんなお馬鹿な意見も無いのではないか？

重要なのは感染者数を急激に増やさないこと、感染対策をすることであって、県境を越えるかどうかはどうでもいいはずだ。東京で医療崩壊して１００万人が死ぬのは自業自得だが、他県で１人の感染者も出さなければそれでいいということなのか？

あるいは、県内で同県人が感染しあって患者が増えるのはOKだけど、他県の人からは感染したくないという妙な純血主義なのか？？

ほんと、くだらない・・・・

以前の記事にも書いたけども、ＴＶを見ていると依然として胡散臭い情報だらけだ。『トイレットペーパーがなくなるぞ』というような、心ない人の悪質なイタズラがデマとして広まった、というようなものではなく、自ら学識経験者としての誇りに満ちているかたがたが平気で胡散臭い情報を流している。

今回の緊急事態宣言延長にあたって、『専門家会議』は、「実効再生産数が１を下回った（＝感染者数は今後減少する）」ともっともらしいことをおっしゃる。もちろん、どうやって算出したかなどという根拠は示さない。

しかし、「感染者数」が減少傾向であれば実効再生産数は１を下回るに決まってるのだ。要するに「減少しているように見える」と言えばよいのに、わざわざ素人を煙に巻くような言い換えをする。

そして、根本的な問題がある。何度も書いたが、「本当に感染者数が増加しているか減少しているかなんてわからない」のだ。とにかく検査数が圧倒的に少ないので、日々の感染者「数」はほぼ検査数に比例している。（５月になったというのに東京では平均して１日300人程度・・東京の人口をいったい何人だと思っているのか・・・）

しかも検体採取数は増えても、検査する技師が足りないうえ、働き方改革なのか何なのか、土日祝日は検査していないようなので週明けの感染者「数」はいつも少ない。４月末に少し感染者「数」が減ったのは、単純に４月末からの連休で、検査者のお休みも増えただけではないのか？

判断の根拠になる数字の精度が貧弱なので、為政者もロクな指示を出せない。苦し紛れに「県境を越えて移動するのは危険」などという、予防とはまるで関係ないことを真顔でおっしゃる。都道府県ごとに何かの競争でもしているのか？『外出自粛』自体には、直接的ではないとしてもそれなりに意味があるだろうが、「県境」を越えた瞬間に何か起きるのか？

そしてその馬鹿馬鹿しい要請を真に受けたヒマな人たちが「県外からの移動を食い止めることこそが問題解決」と勘違いして大騒ぎ。知事自らが県境に立ち、「俺が陣頭に立って敵を食い止める」と言わんばかりの滑稽なパフォーマンスだ。ウイルスという見えない敵が「移動者」という見える敵にすり替わったことが嬉しいのだろうが、見ていて本当に見苦しい。みっともない。

県境で、人々の生活を支えている物流トラックに石を投げてみたり、インフラを支えている技術者や管理者の移動を、まるで敵国からのスパイのように扱うヒマや金があるのだったら、県内の飲食店をきちんと救う努力をすべきだろう。

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そんな鬱々としたニュースばかり目にしていたときに、目が覚めるような素晴らしい情報に巡り合った。僅か数日で再生数は100万を超えるような人気動画なので、ご存じのかたも多いと思うが貼らせてもらおうと思う。

１）マスクは何回まで洗って使えるか？電子顕微鏡で観察してみた結果・・・衝撃の事実が！

２）コロナウイルス飛沫を見る装置を作って布マスクの効果を調べた結果！

いずれも、市岡元気さんの「GENKI LABO」の動画。「専門家」の先生様たちが想像と憶測だけで「不織布マスクは一度使うとフィルター機能が低下するので再利用できない」と断言してきたが、そういった妄言を明快な実験で切り捨てる痛快な動画だった。

こういう「根拠のある」実践的な動画こそ、本当に私たちを救ってくれるような気がする。

NHKスペシャルで仮想通貨の特集があり、変わり種として？時間通貨というものが紹介されていた。

自分で調べたことも交えて書くと、2014年にスタートした「Time Ticket」という、何らかのスキルを持っている人たちが３０分単位で自分の時間を売買（というか交換）できるという仕組みが皮切りになって、その後、「TimeBank」という、自分の時間価値を人気銘柄のように高値で取引できる仕組みとか、日本でも「ココナラ」という、自分のスキルや能力を切り売りできる仕組みが広がりつつあるようだ。

TimeTicketは、どうやら「すべての人の時間価値はほぼ平等」（たとえば、英語を教える代わりに料理を教えて、という感じ）という大前提のように思えるので、適用できる範囲に限界があるような気もするが、TimeBankとかココナラは、いわば自分の能力を何らかのかたちでマネタイズできる仕組みなので、「ちょっとしたアルバイト」感覚で広がっていくような気もする。配車サービスのUberなんかもある意味その仲間かも。

人によって１分の価値は異なるか？もちろん異なるに決まっている。なんらかの形で金額換算すれば、１分１０円の人もいれば１分１００万円の人もいるかもしれない。生産性というある程度客観的な評価も結構難しいし、美しさや快適さといった主観的な評価に至ってはもっとばらつきがあるに決まってるのだから、「人によって時間価値が異なる」のは、当然のこととして受け入れやすい考え方だと思う。イチローに野球を教わるのと、中学校の野球部で野球経験があるだけの人に野球を教わるのが等価値であるわけがない。

いっぽう、給与や賃金、労務費や作業費の見積などは、個人の個性や能力をかなり丸めて「一律いくら」で計算してしまっていることも多い。こちらを基準に考えると「時間の交換」はできなくもないのかな、という気もして来る。英語を教えるのも料理を教えるのも、どちらも時給換算したら２千円くらいでしょ？という感じか。

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・・・というような、現行の「時間通貨」の効果や是非について考えたいのではなく、「TimeTicket」の発想の原点、というか、「時間価値は平等」という考え方がとても面白いと思ったのだ。

ヒトが生まれた瞬間に、すべてのヒトに平等に与えられるものが２つあると思う。ひとつは太陽光や空気などの地球的規模での自然環境。もう１つが「寿命」という数十年の時間。もちろん、生まれつき難病の人もいるし、誰にとっても数十年の時間は「保証」されたものではないが、それでも大雑把には、生まれたばかりの赤ちゃんには、今後数十年の時間が与えられたと仮定しよう。

この「数十年の時間」の一部を国が買い上げてみてはどうだろうと考えた。すべての人は一定期間、公共の仕事に従事する義務を負う。「公共の仕事」の中に、介護や医療なども含めれば、国は財政支出を劇的に削減できるはずだ。日本の人口を１．２億人、平均寿命を８０年として、そのうち２年間を「公務員」として働く義務を負うとすれば、常時３００万人の公務員労働力を確保できる計算だ。

公務員といっても、役所の中で事務計算をするだけではない。国がコントロールして、その人の個性や能力を見ながら「労働力が手薄」と思われる分野の仕事に派遣する仕組み。医療や介護が筆頭だろうが、建設業や林業やＩＴなど、毎年分野を見直していくことである種の社会主義経済のようなものが実現できる。

特に介護分野に大量の労働力が投入されることで、高齢者がいちいち医療機関にお世話にならなくても済むようになれば、莫大な医療費削減にもつながるはずだ。

そして国は浮いたお金で「ベーシック・インカム」（以下ＢＩ）を全国民に提供する。ＢＩの考え方は色々あるだろうが、ぼくの考えるＢＩは、現金の支給ではなくあくまでも現物支給だ。そして現物支給といってもミールクーポンのような闇で売買されてしまうようなものではいけない。目的は「貧困の撲滅と教育・医療・介護機会の均等な授与」だ。

赤ちゃんに寿命が自動付与されたとしても、貧困が理由でその子が不幸になってしまう可能性もある。また、治療すれば治癒する病気で命を落としたり、貧困が理由で教育を受けられなかったために、能力を開花できずに社会貢献できなければ社会にとっても不幸だ。能力のある老人がケアを受けられずに社会貢献できない状況というのも同じ。

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衣食住や教育医療介護をどうやって無料で実現するかをちょっと具体的に妄想してみる。ポイントは「現物支給」であることと、「最低限の」保証であるということだ。

まず食は各自治体に町内単位くらいで「食堂」を設け、本人が直接「料理」をもらえる仕組みにしてはどうだろうか。衣類に関しては例えば人民服のような画一的なデザインにしてしまえば、積極的なニーズも無いだろうし、妙な売買も無くなるはず。住に関しては老朽化した公的住宅や放置された空家などを利用した「快適とは到底言えないが雨露は充分しのげる」ものを提供。

教育は義務教育期間はもちろん無料。医療や介護費用は「収入に応じて」負担率を決める。
エネルギー（水道光熱費だけでなく電話やネット利用料も含めて）については、基本は現在と同じ出来高請求だが、家族の人数に応じて「無料枠」を設ける。最低限の利用に留めれば原則無料になる仕組み。

など。

要するに、「生きてはいけるが、こんな生活をいつまでも続けるのは嫌だ」と思えるところがポイントだ。

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『ＢＩが充実したら、誰も無理して働かなくなるのでは？』『結果として国力が衰えるのでは？』という当然の疑問もあるだろう。

しかし、人は競争が好きなのだ。ＢＩだけでは「生理的欲求」「安全の欲求」は満たされても、それ以上の欲求を満たすのは困難だ。

とにかく「何かやろう」と思うと、どんなに些細なことでもお金がかかる。カラオケに行くにも飲みに行くにも旅行に行くにも、ＢＩだけではどうしようもない。「普通の生活」をしようとするだけでも、今と同じように働かないといけないはずだ。

もちろん中には「貧乏でもいいから、一生詩を書いて暮らしたい」というような人もいるかもしれない。それはそれでいいと思うのだ。詩人に限らず、アーティストと言われる人たちは今でもいきなり売れるわけではないだろう。アーティストを目指した多くの人は「生活優先」で挫折していったのではないだろうか。

それがＢＩによって「最低限の生活が保障される」のであれば、自分のやりたいことをとことん追求でき、やがては芸術大国になれるかもしれない、などとも思った(笑)。